店舗の敷金・保証金、退去時にいくら戻る？

—— 償却・原状回復費・返還時期を契約前に確認

店舗を借りるとき、

「保証金を200万円預けるけど、退去するときには戻ってくるはず」

と思っていませんか？

実は、敷金や保証金は、預けた金額がそのまま全額返ってくるとは限りません。

特に事業用テナントでは、償却や原状回復費などによって、返還額が大きく変わることがあります。

敷金・保証金は何のためのお金？

敷金は、家賃の未払いや退去時の原状回復費など、借主が負担すべき債務を担保するためのお金です。

店舗では「保証金」という名称が使われることもあります。

ただし、保証金の性質や返還条件は契約によって異なるため、名称だけで判断せず、契約内容を確認することが重要です。

「償却あり」は特に注意

例えば、契約条件が次のようになっていたとします。

• 保証金：200万円

• 解約時償却：20％

この場合、償却額は40万円です。

つまり、ほかに控除される費用がなければ、返還されるのは160万円となります。

償却される40万円は、原則として返還されないお金です。

また、「保証金の20％」なのか「賃料の何か月分」なのかによっても計算が変わります。

原状回復費は別にかかる？

ここが特に重要です。

保証金に償却が設定されていても、原状回復費が別途必要になる契約があります。

例えば、

• 保証金：200万円

• 償却：40万円

• 原状回復費：100万円

なら、ほかに精算がなければ返還額は60万円です。

償却があるから原状回復費は不要、というわけではありません。

保証金を超える費用が発生したら？

「保証金の範囲で工事してもらえばいい」

と考える方もいますが、保証金が退去費用の上限になるわけではありません。

原状回復費や未払賃料などが保証金を超えれば、追加請求を受ける可能性があります。

特に飲食店など、撤去工事が大掛かりになる店舗では注意が必要です。

返還されるのはいつ？

店舗を明け渡した当日に保証金が返還されるとは限りません。

契約によっては、

「明渡し完了後3か月以内」など、返還時期が定められています。

原状回復費などの精算後に返還される場合もあります。

次の店舗の契約金に、返還予定の保証金を充てるつもりなら要注意です。

実際の入金時期を確認しておきましょう。

契約前チェック

• 敷金・保証金はいくらか

• 償却の有無と計算方法

• 原状回復費は別途負担か

• 未払賃料などの精算方法

• 返還時期はいつか

• 返還条件は明確か

• 中途解約時に条件が変わるか

まとめ

店舗の敷金・保証金は、**「いくら預けるか」だけでなく「最終的にいくら戻る契約なのか」**が重要です。

特に、償却と原状回復費は分けて確認する必要があります。

また、返還までに時間がかかることもあるため、移転資金として考える場合は注意しましょう。

契約前には、償却・控除項目・返還時期の3点を必ず確認してください。